たとえば、一人暮らしの親が認知症になりそうだという場合、もしこのまま認知症が発症してしまうと、それまで親が暮らしていた自宅は、だれも手が付けられなくなります。基本的には売買もリフォームもできません。
仮に親が施設などに入ることになると、そこはそのまま空き家になってしまいます。放置すると、どんどん住宅は劣化するでしょう。それを防ぐには誰かがそこに移るか、定期的に手を入れしなければなりません。
そんな事態を防ぐために役立つのが、信託契約です。親が認知症になったら施設に入所させ、その代わりに現在の自宅は売却、その費用を施設の費用に充てるようにと、事前に契約を結んでおくのです。この場合、親が委託者であり受益者、子供が受託者となります。子供は親の住宅やその売却によって発生した収益の管理を任せているだけなので、実質的な利益はなく、贈与税も課せられません。
ただし、この契約をするためには子供がその家の売買ができるように登記の書き換えを行わなければいけません。また、信託契約書の作成も必要です。この手続きには司法書士などの専門家への依頼が必要であり、費用は比較的高額になります。
とはいえ、信託会社での運用費よりは安価。財産を無駄にすることもなく、得るものは多い手続きだと言えます。関係がありそうならぜひご我々にご相談ください。

相続診断士　伊藤　尚英